会社の問題

１　会社が抱えるトラブル

取引先に対する債権回収や損害賠償請求、契約内容を巡る紛争など会社間の紛争は個人に比べて多額に上ることが多く、その分慎重かつ冷静かつ精力的な対応が必要となってきます。また、クレーマーなどの不当要求を行ってくる方への対応は、対応を誤るとかえって新たな困難を招来してしまうことになりかねず、慎重かつ冷静な対処が必要です。 契約書や就業規則のチェック、業務規制法規の調査などトラブルの未然に防ぐための努力も法律家の仕事です。

当事務所では、経営者と従業員の皆様が安心して業務に専念できるようご対応させていただきます。

 

２　会社の倒産

会社の破産等、倒産の選択は、経営者の方にとって 非常に辛い決断となります。しかし、その機を逸すると債権者や取引先、家族を抱えた従業員の方々に甚大な迷惑をかけることになり、後々までしこりを残すことになります。
会社を破産するに当たっては、現時点での取引先への買掛債務、銀行への借入債務、手形債務、公租公課、賃金債務などの各種負債の状況や、現金、預金、売掛債権、受取手形、製品、什器備品等の流動資産や固定資産を把握して破産手続きの必要性を判断し、必要であれば、そのためのスケジュールを早急に練る必要があります。

早期にご相談いただければ、それだけ手続も容易となり、ご依頼者の方々のご負担も最小限に抑えることができます。 ご相談の際には、債権者の一覧表や決算書類、賃金台帳等の資料などの会社を巡る債務や資産状況のわかる書類をご持参いただくと助かります。

 

その他民事事件

土地建物の明渡等不動産関係の事件や契約代金の請求、損害賠償請求などの世間に日常的に生起する一般的な民事事件、未払残業代・不当な解雇・出向・配転や労災事故等の職場での事件、医療事故等の特殊な事件まで様々な事件を取り扱っています。
ご相談の際には、契約書等事件に関係のある書類を可能な限り持参してください。これが、相談の時に役に立つことが往々にしてあります。

 

刑事事件

テレビドラマで活躍する刑事弁護人の舞台は、その多くが裁判所の法廷です。しかし、実際には裁判所に起訴される前の捜査段階での弁護活動がきわめて重要です。

ある日突然ご家族やご自分が警察に身柄を拘束されてしまった場合、ご本人やご家族の生活は一変し、今後の仕事や生活など、多大な不安を抱えることになります。しかし、取り調べの際、これらの不安から逃れようとして取調官に迎合して事実でもないことを認めて調書にしまうとかえって取り返しのつかないことになります。それが裁判で有力な証拠となるからです。

無実の人が処罰されてはならないし、仮に罪を犯したとしても、それが実態からかけ離れて悪質に評価されるものであってはなりません。身柄を拘束された場合には、できるだけご本人とご家族の不安を和らげ、適切な判断のもと警察・検察の捜査に対応する必要があります。