借金の問題

様々な理由で業者などから借入をしてしまったため、返済に困窮した方のために可能な限り債務額を減額し、無理のない返済計画を立てて生活改善を図る。これが債務整理の原則的な考え方です。

何年にもわたって消費者金融やカード会社に高利の返済を繰り返してきた方であれば、実はすでに債務が消滅していたり、消滅後の支払いを続けていたこともあり得ます。そのような場合には、業者に対して支払いを拒絶し、過払金の返還を請求することもできます。過払金には利息を上乗せして請求します。これを他の借金への返済に充ててご依頼者様の債務全体を軽くすることも可能です。

それでも、債務全体が重すぎて返済不可能な方であれば、破産手続を選択していただく場合もあります。また、定期的な一定の収入がある方で、債務額が大きすぎない方であれば、個人再生手続をとることも可能です。

消費者契約トラブル

訪問販売や電話、インターネットで「必ず儲かります・・・」こう言われて契約を勧誘された経験がある方は多いことでしょう。ネットワークビジネスや資格商法、内職商法、キャッチセールス、未公開株取引、投資用マンション取引、軽トラック配送会員契約などなど、これまで関与した消費者契約トラブルだけでもその種類は様々です。そして、その多くが「必ず利益になる」といった断定的な判断を提供したり、「多額の節税ができる」などといった虚偽の事実を告げて勧誘しています。あるいは、迷っている時に脅迫的なことを告げられた方もいました。
こういった悪質商法の結果、それまで苦労して備えてきた財産をほとんど失ってしまうことも多いのです。

被害を回復するために、あるいは、これ以上の被害拡大を防ぐために消費者契約法や特定商取引法、宅建業法など消費者を保護するための法律や規則・通達などがあります。一般的に、こういった法律は早期であればあるほど対応が容易となってきます。
「おかしいな」と思った方は是非一度ご相談ください。

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まずは一法律事務所までご相談ください。